【発表報告】日本災害情報学会第31回学会大会にて口頭発表を行いました

 2025年11月8日、関西大学高槻ミューズキャンパスにて開催された「日本災害情報学会第31回学会大会」において、口頭発表を行いました。

当日は「令和6年輪島市大規模火災における建物被害推定― 高解像度UAV-DSM空撮測量による試行的適用 ―」と題し、2024年能登半島地震に伴い発生した輪島市大規模火災を対象とした研究成果を発表いたしました。本研究では、発災前の画像データを必要とせず、ドローン（UAV）測量から得られた数値表層モデル（DSM）の高さ差に基づく単一指標（DSM-DM）を活用することで、建物ごとの一次被害状況（全壊・一部残存等）を数時間で迅速に推定・可視化する手法を報告いたしました。木造と耐火構造（RC造・S造）における被害傾向の違いや空間的分布を捉えられることを示し、初動対応や現場巡回計画を支援する実務的な空間情報解析アプローチとしての有用性と課題を提示いたしました。

本大会の企画・運営にご尽力いただいた日本災害情報学会の皆様、ならびに会場にて貴重なご意見やご質問をくださった参加者の皆様に心より御礼申し上げます。いただいた示唆を今後の研究に活かし、災害時における迅速な現場状況の把握と実効性の高い防災情報共有の実現に向けて引き続き邁進してまいります。

大会プログラムの詳細については、以下のリンクよりご覧いただけます。

http://www.jasdis.gr.jp/_src/3457/02-31kai.pdf?v=1773894676380

【論文発表】令和6年能登半島地震における輪島市朝市通り付近の市街地火災に関する共同研究論文が公開されました

 この度の令和6年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

このたび、私が共同研究者として参加した論文「令和6年能登半島地震の輪島市朝市通り付近における市街地火災の建物被害調査と焼け止まり状況の分析」が、『自然災害科学（Journal of Japan Society for Natural Disaster Science）』にて公開されましたのでご報告いたします。本研究は、廣井悠先生（東京大学）、北後明彦先生（神戸大学）、大津暢人先生（消防研究センター）をはじめとする、多くの方々との共同研究による成果です。

本論文は、令和6年能登半島地震の際に石川県輪島市河井町の朝市通り付近で発生した大規模な地震火災について、建物被害と延焼阻止（焼け止まり）のメカニズムを調査・分析したものです。現地調査の結果、全焼249棟、部分焼7棟、推定焼失面積約52,000㎡という甚大な被害状況が明らかになりました。本稿では特に建物に焦点を当て、焼失建物と焼け止まり建物の詳細なデータベースを構築し、公的機関の情報と照らし合わせて火災の全容（出火・延焼・消防活動）を整理しました。その結果、道路幅、空地、建物の防火性能、そして消防活動など、延焼が阻止された6つのパターンの「焼け止まり条件」を抽出することに成功しました。

今後の市街地整備や地震火災対策に有用な基礎資料となることを期待しています。

論文の詳細は以下のリンクよりご覧いただけます。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jndsj/43/3/43_709/_article/-char/ja

【論文発表】令和6年能登半島地震における火災現場のドローン調査に関する単著論文が公開されました

この度の令和6年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

このたび、私の単著論文「令和6年能登半島地震において発生した火災現場のドローン調査報告」が、『日本火災学会 学会誌 火災391号』（Vol. 74 No. 4, 2024. 8）にて公開されましたのでご報告いたします。

本稿は、日本火災学会地震火災専門委員会による現地調査の一環として、2024年2月10日〜11日にかけて私が実施した、小型無人航空機（ドローン）を用いた空撮および航空測量調査の成果をまとめたものです。

調査は、輪島市河井町朝市通りの大規模市街地火災現場をはじめ、津波浸水域における能登町白丸地区および珠洲市鵜飼地区、さらに土砂災害エリアである輪島市名舟町の計4か所の火災現場を対象に行われました。

論文では、高所からの「空中写真動画撮影」に加え、被害の全体像から細部までを網羅的に把握するための「大量連続空撮解析」を実施し、「オルソ補正可視画像」「電子標高モデル（DSM）」「3Dモデル」といった高精度な電子データを作製・可視化した結果を詳述しています。これらの3次元データは、建物の倒壊状況や爆燃跡の高さなどを定量的に計測・解析することを可能にします。

さらに本稿では、今後の地震火災調査におけるドローン活用のガイドライン策定に向けて、緊急用務空域下での飛行申請や高解像度画像のプライバシー保護、解析データのインテリジェンス化、被災自治体・消防局との連携といった課題についても整理し、提言を行っています。

今後の防災・減災対策や、火災現場でのより安全かつ効果的な調査手法の確立に貢献できれば幸いです。

論文の詳細は以下のリンクよりご覧いただけます。
https://doi.org/10.13140/RG.2.2.33709.96487

活動報告：防災教育学会にて研究成果を発表しました

6月は防災教育学会にて、人と防災未来センター（DRI）研究部の共同研究「特定研究：特別支援学校の防災」の研究成果を発表しました（文献１）。

発表にあたって、アドバイス等頂いた研究員やリサーチフェローのみなさん、ご指導いただいた上級研究員の先生方にお礼申し上げます。

（文献1）ピニェイロ アベウ タイチ コンノ, 正井佐知, 河田慈人, 木作尚子：特別支援学校を対象とした学校防災の実態に関する研究:(その4)市街地避難対応, 防災教育学会第3回大会 2022年, 2022.6.

活動報告：地域安全学会春季大会にて発表しました

5月は2022年度地域安全学会春季大会にて、要配慮者利用施設の避難対応に関して人と防災未来センター（DRI）研究部で遂行している個人研究、及び、神戸大学共同研究の成果を発表しました（文献1）。

発表にあたって、アドバイス頂いた研究員やリサーチフェローのみなさん、ご指導いただいた先生方にお礼申し上げます。

（文献1）ピニェイロ アベウ タイチ コンノ, 北後 明彦：津波避難訓練時の急勾配スロープにおける多人数用ベビーカー搬送速度に関する事例調査, 地域安全学会2022春季研究発表会, 地域安全学会梗概集 No.50, pp.215-216, 2022.5.

人と防災未来センター新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時レポート Vol. 4

A special edition on the Disaster Preparedness for Foreigns during COVID-19 Pandemic was published by Disaster Reduction and Human Renovation Institution.

人と防災未来センター・新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時レポートVol.4「知ってほしい：感染症蔓延期における災害時の外国人対応／やってほしい：あなたもできる防災・減災対策」が公開されました。（執筆：楊 梓 主任研究員）

URL: https://www.dri.ne.jp/research/reports/special/188/

概要：新型コロナウイルス感染症が日本で猛威を振るっている中、自然災害が起こると感染症者を新たに発生させてしまう危険性が極めて高くなります。そのため、事前の対策が必要とされています。本資料は、「知ってほしい：自治体に求められる外国人への合理的な配慮」、「外国人住民が感じている不安事項一覧と回答例（Ｑ＆Ａ）」、「やってほしい：あなたもできる防災・減災対策」、「参考リスト」（多言語の防災や感染症に関する情報）の４つで構成しています。自治体や国際交流協会に対して、災害が起きる前に、外国人住民への合理的配慮を検討するための資料として、また外国人住民が事前に防災対策を考え、災害時に落ち着いて行動するための資料として、活用していただければ幸いです。

人と防災未来センター新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時レポート Vol. 3

人と防災未来センター・新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時レポートVol.3「リスクコミュニケーションにもとづいた合理的配慮の提供への考え方とヒント」が公開されました。（執筆：松川杏寧 主任研究員）

リンク：https://www.dri.ne.jp/research/reports/special/181/

概要：新型コロナウイルス感染症が日本で猛威を振るっている中、自然災害が起こると感染症者を新たに発生させてしまう危険性が極めて高くなります。そのため、事前の対策が必要とされています。本資料は、どんなに混乱した災害時においても、すべての被災者に合理的配慮が提供される環境をつくる努力を忘れないでいただくために作成しました。そのために、被災地で合理的配慮が提供できる環境を構築するうえで必要な知識や考え方について示しています。

人と防災未来センター新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時レポート Vol. 2

人と防災未来センター・新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時レポートVol.2「福祉避難所開設での感染を防ぐためのゾーニング」が公開されました。（執筆：木作尚子 主任研究員）。

リンク：https://www.dri.ne.jp/research/reports/special/177/

概要：新型コロナウイルス感染症が日本で猛威を振るっている中、自然災害が起こると感染症者を新たに発生させてしまう危険性が極めて高くなります。そのため、事前の対策が必要とされています。本資料は福祉避難所における「飛沫感染」と「接触感染」の予防策と、集団感染を防ぐために必要な業務についてリスト化するとともに、特に避難者の生活空間および動線となる部分のゾーニングについてまとめています。福祉施設を念頭に作成していますが、平時からの利用者がいる施設を使用する際の避難所開設の検討にもご活用いただければと思います。※新型コロナウイルスに関しては未知の部分が多く、今後対策が変更されていく可能性があります。本資料にとらわれることなく、厚生労働省や各関係省庁のHP、各関連学会等のHPを参照いただき、最新の情報に更新・変更いただくようお願いいたします。（執筆：木作尚子 主任研究員）

人と防災未来センター新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時レポート Vol. 1

避難所で感染リスクを下げるための事前準備について。阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター（DRI）新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時レポート Vol.1「避難所開設での感染を防ぐための事前準備チェックリスト」が公開されました。（執筆：髙岡誠子研究員） 

リンク：http://www.dri.ne.jp/exreportvolr0201

Paper published in refereed journal: Effectiveness of early warning and community cooperation for evacuation preparedness from mega-risk type coastal hazard in childcare centers

 

International Journal of
Disaster Resilience
in the Built Environment

The work presented at the 8th International Conference on Building Resilience in Lisbon (2018 ICBR) has been published as a research paper in a refereed journal, as follows: Effectiveness of early warning and community cooperation for evacuation preparedness from mega-risk type coastal hazard in childcare centers, by Abel Táiti Konno Pinheiro and Akihiko Hokugo, in International Journal of Disaster Resilience in the Built Environment, Aug. 2019.

This paper aims to investigate the effectiveness of early warning and community cooperation for evacuation preparedness from mega-risk type coastal hazard in childcare centers, focusing on the evacuation of childcare centers from tsunami at the time of the Great East Japan Earthquake occurred on March 11, 2011. As the research method, surveys were conducted in public childcare centers affected by tsunami in Kesennuma city in Miyagi Prefecture and Kamaishi city in Iwate Prefecture. We thank all teachers of childcare centers that contributed to the survey. Special thanks to Guest Editors of the Special Edition of IJDRBE based on the 2018 ICBR, Nuno M., José M. M and Pedro P. P., and IJDRBE Editorial Team, Dilanthi A., Richard H. and Chathuranganee J.